2014-04-23 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
そのときに、例えば道路保全技術センターとか、あるいは駐車場整備推進機構とか、こういったものが天下り団体になっていて、そして赤字を垂れ流している。道路保全技術センターに至っては、受注したものをちょっとだけさやを抜いて、そして民間に丸投げをしている、こういうようなこともございまして、結果的に、駐車場整備推進機構は民間企業に譲渡しました。
そのときに、例えば道路保全技術センターとか、あるいは駐車場整備推進機構とか、こういったものが天下り団体になっていて、そして赤字を垂れ流している。道路保全技術センターに至っては、受注したものをちょっとだけさやを抜いて、そして民間に丸投げをしている、こういうようなこともございまして、結果的に、駐車場整備推進機構は民間企業に譲渡しました。
例えば、駐車場整備推進機構とかあるいは道路保全技術センターとか、そういったものの見直しはなされてきました。そして同時に、各地方整備局の建設弘済会、建設協会、こういったものはちゃんとやっていただけているという説明を受けております。これはぜひ進めていただきたい。
私は、国交大臣をやらせていただいて、道路保全技術センター、これはなくす、駐車場整備推進機構、これは民営化する、そして、今一番私は前田大臣にぜひ頭の中に入れておいていただきたいのは、各地方整備局にある建設弘済、建設協会、これはなくすということで取りまとめをしましたけれども、今かなり抵抗が出始めています。
私は、中島先生も国土交通委員会におられましたので御承知だと思いますけれども、各整備局にある建設弘済、建設協会、あるいは道路保全技術センターとか、あるいは駐車場整備推進機構、こういったものをなくすということを行ってまいりました。 そこの大きな目的は何だったかといいますと、やはり職員の数を減らさないと基本的に行革効果は生まれてこない。
河野委員が一生懸命に取り組まれたみたいだけれども、では、道路保全技術センター、自民党政権のときに一つつぶせましたか。おかしな事業をやっているじゃないかといって追及されましたけれども、自民党政権のときにつぶせましたか。つぶせなかったじゃないですか。 民主党政権になって、道路保全技術センターはつぶす、解散。駐車場整備推進機構も解散。一番大きな建設弘済会、これは各地方整備局にあるもの、これも解散する。
ただ、愛知委員がよく御存じのとおり、例えば我々が今まで仕分したもので若干例示をさせていただきますと、道路保全技術センター、あの空洞化調査をやっていたもの、これも解散をするということを決めました。また、十四か所の駐車場を持っている駐車場整備推進機構、何で国が駐車場を持たなきゃいけないんだということ、これは道路特定財源で行われていたわけで、これも解散をするということを決めました。
前原大臣は、公共事業の大幅削減、道路保全技術センターを初めとする公益法人の改廃などを進めると同時に、他方で、地方で使い方を決められる社会資本整備総合交付金の創設、住宅政策にかかわる斬新な予算、税制措置、そして、観光を初めとする成長戦略の策定などに取り組んでおります。
道路保全技術センターの件でありますが、三年以内に解散ということでありますけれども、例えば空洞化調査であるとかＭＩＣＨＩシステムというものについては、もうこれはここにはやらせないということは決定をしております。
公益法人の改革といえば、道路保全技術センターを三年以内に解散すると前原大臣は発言されていますが、この三年以内といった区切り方でいいのか、少し問題提起をさせていただきたいと思います。 と申しますのは、私は、旧政権時に、道路関係業務の執行のあり方改革本部が一昨年四月にまとめた最終報告書の進捗状況について度々問い合わせをしておりました。
そういう意味で、私は、財団法人道路保全技術センターというものの解散をまず手始めにやらせていただいたわけでございますが、この財団法人ダム水資源環境整備センターも、その点からゼロベースでまず見直しさせていただくということ。 あと、この資料のすばらしいのは、ダム受注利益企業から出捐をされているということ、そして、理事長、理事、常勤の役員がすべて国交省の天下りであるということ。
あとは、道路保全技術センターでも三年間かけて解散するということは、働いている方がおられますので、解散をする場合にそういった方々へのいわゆる転職、こういったものをどう考えていくのかということもあります。 そういうことも含めて、私は、今見せていただいた資料を拝見する中で、今の二つの点をしっかり留意した上で、クリアできるんだったら、基本的にこの財団法人は私は要らないというふうに思います。
これは、財団法人道路保全技術センターが平成二十年度に実施した路面下の空洞調査につきまして、技術がない、ずさんなものだったということの御指摘である、このように承りますが、これにつきましては、東京国道事務所発注業務の検証を行いました。そして、その報告書で、私どもとしては、これは粗雑である、過失による粗雑業務であると判断をいたしました。 以上でございます。
ここのところ大変問題になっております道路保全技術センターという天下り団体が行ってきた道路の空洞化調査でありますけれども、これは、全く調査をする技術がなかった団体が技術があると偽って行った、いわば詐欺的なでたらめな調査であるということでよろしいでしょうか。国交省の見解を。
それで、私は野党のときに、この道路保全技術センターは自分たちで仕事ができていない、そして丸投げをしていて、能力のある民間企業にこれをゆだねていた、こういうことでありまして、先ほど馬淵副大臣が言いましたのは、報告書が粗雑である、業務には瑕疵があってめちゃくちゃだ、こういうことであります。 そして、私の判断で、この道路保全技術センターは解散をいたします。これはもう記者会見をいたしました。
道路保全技術センターの空洞探査について見逃しがあるんではないか、あるいはきちんと調査がしていないんじゃないか、あるいは記録を改ざんしているんじゃないかというようなお話がございました。 そこで、我々は、国土交通省に対してこのことについては御指摘がございましたので、金子大臣から、金子副大臣がこれについての責任者として解明をしなさいということでございました。
質問しますが、道路保全技術センターに何名の国土交通省天下りがいるのか。また、国交省の同センターへの発注金額と、そのうち企画競争入札と一般競争入札以外の取引の割合は幾らか、質問します。金子国交副大臣、お願いします。
さらにもう一つは、道路保全技術センターの佐藤理事長をこの委員会に呼ぼうとしても、一切来ていただけないんです。また、この佐藤理事長は、本来でしたら自分たちが偽造しているということで説明すべきなのに、紙切れだけなんです。それを国土交通省の事務方が第三者委員会に説明していると。つまり、第三者委員会でも国交省は道路保全技術センターのために働いていると。 どうしてそうなのか。
なお、さきに御質問がありました海洋架橋・橋梁調査会、それから道路保全技術センターについては、それぞれ、ことし三月の理事会で、統合の基本方針を決定したというふうに承っております。それから、道路環境研究所と道路空間高度化機構、これにつきましても、三月の理事会で、こちらは合併の基本方針を決定した、そのように承っております。
これは道路保全技術センターです。これはほとんど、七六％とか七八％とかありますが、これはこのセンターの収入のうち七六％が国土交通省ですよと。平成十八年は七八・九％が国土交通省ですと。つまり、ほとんどが国土交通省の取引先です。天下りも相当の数が行っています。 ここに関しても是非、これは予算委員会でもいろいろ議論をさせてもらいました。
例えば、今日取り上げますのは道路保全技術センターです。ここは、天下り、わたりの受皿でもありますし、税金をかすめて巨額の内部留保金があります。これは既に衆議院予算委員会で指摘されました。三番目としましては、業務能力がないのに丸投げ、いわゆるインチキ体質がございます。さらには、巧妙で不公正な入札方式を考案しています。ここも御説明しようと思います。さらには、民間参入に対して圧力を巧妙に行っている。
今回の問題点を申し上げますと、道路保全技術センター自身は、こちらは国交省に関しましては、国交省の天下りの宝庫です。天下りの人数は、平成二十年で五十五人、二六％が天下りになっています。また、理事長、いわゆる技監のトップがいつも天下っているところです。厳密に言いましたら、わたりです。幾つか渡り歩いて最終的に道路保全技術センターに来ているという状況であります。
（資料提示） 国土交通省の簡易プロポーザル方式は、道路保全技術センター、これは大宮国道事務所のケースですが、百九十五点、Ａ社は百九十点。名古屋に関しましては、Ａ社が三千三百三十万を出して、道路保全技術センターは五千二百万。非常に価格が高いんです。じゃ、これでしたら道路保全技術センターは技術が高いんじゃないかというふうに思われるかもしれませんが、実は違うんです。 実は、下の部分を見てください。
これは平成二十年度の路面下空洞探査分析業務というものでありまして、これは財団法人道路保全技術センターがとったものであります。これについて、同種の仕事をやっておられる複数の会社に委託をしたところ、一日の平均的に必要な人数というのは十二・五人であるという計算になったわけですけれども、これをとった道路保全技術センターの関東支部においては、空洞解析ルームには二人しかいない。
一番最後の資料ですが、先日我が党の前原委員も質問しました財団法人道路保全技術センターです。この団体、去年の予算委員会で私が何度か問題にした団体なんですが、現金を非常にたくさん持っていた。具体的に言うと、この表でいうならば現金預金というところですが、真ん中の前年度のところでいうと、二十四億円近い現金預金を去年の時点で持っていました。
○前原委員 要は、今から本質的なところをまたやりますけれども、私は質問通告をしているし、これは……（発言する者あり）いや、ちゃんと道路保全技術センターの話だということですべて調べろと。そしてまた、今まで国土交通省にこれだけいろいろ技術の、いわゆる条件で入れないということも国土交通省にはヒアリングしているんですから、前原誠司がどういう質問をするかはわかっておられるはずです、政府全体だったら。
五十の道路関連公益法人を、いわゆる道路特定財源にいろいろなものが使われていておかしくなっていたということで、そして、先ほど申し上げた駐車場整備推進機構とか、あるいは建設協会、建設弘済会というものは、これは民営化も含めて改革するということで、しかし、残っている一番大きなものが道路保全技術センターなんですよ。天下りの、いわゆるこのトップにいるのは、国土交通省のドンと言われている人なんですよ。
これは、例えば、道路保全技術センターに各支部があるんですけれども、国土交通省の八地方整備局の事務所の道路保全技術センターの支部は、歩いて十分以内のところにあるんですね、大体。そうなると、いわゆる地域的にも近いということで、この地域性、発注者のそばにいるというところで、これが有利な条件、地域性条件というものが当てはまるということであります。
続いて、道路保全技術センターの問題について聞きます。 大臣、二枚目をごらんください。これも以前にも提示をした資料でございますので大臣も見覚えがあると思うんですが、この道路保全技術センターというのは、一枚目に返っていただくと、道路特会からの支出規模でいうと第三位。
○冬柴国務大臣 四月二十二日に、委員から道路保全技術センターの外注先を公表するようにという質疑がなされまして、私は、できるだけ公表をして、そして御批判をちょうだいしたらいいというふうに申し上げました。
今回出された改革案の中で、存続が前提とされているものに道路保全技術センターという財団法人があります。この団体は、私も予算委員会で何度も取り上げさせていただいて、毎年受けている公費の金額も非常に大きいし、天下りも非常に目に余るということで問題視をいたしました。今度合併をするということにもなったようです。
その中で疑問に残ったものの一つとして、道路保全技術センター、ここの外注、再委託の部分の問題がございます。 改めて公表していただけるという趣旨の、道路保全技術センターからの外注先のリストをいただいたんですが、正直言いまして、大臣、ここは私、納得ができておりません。大体六十億円ぐらい外部に委託している。
それから、財団法人道路保全技術センターのＭＩＣＨＩシステムの業務のうち、著作権にかかわらない作業は民間企業へ委託することにより委託業務量を必要最小限にするということも決めました。早速実行をいたしておりますし、今後もそれは変えることはありません。